大阪で相続に強い法律事務所

遺産分割協議では相続人どうしの話し合いがまとまらないことも多々あります。そのような場合は調停や審判の中で解決していくのが一般的な手順です。調停や審判には一定の期日が設けられますから、必ず決着がつきます。まとまらない話し合いを長々続けるよりも、こうした強制力のある手続きを利用することもひとつの選択肢として考えましょう。なお、調停や審判では正しく主張を行うことが求められます。弁護士にご依頼いただければ論点を整理し、正しく主張を貫くことができるので、お困りの際は一度当事務所までご相談ください。

遺言書の内容には原則従わなければならないというルールがありますが、遺留分を侵害されている場合はそれに当てはまりません。この場合「遺留分侵害額請求」を行うことで一定の相続分を金銭弁済してもらえます。遺留分が認められているのは、第一順位（配偶者・子）、第二順位（親など直系尊属）の相続人です。認められている遺留分は自分が持つ法定相続分の半分までとなります。
だたし、「侵害の事実を知ってから1年」という時間制限があり、それをすぎると請求権が時効消滅してしまいます。対応が遅れてしまうと、請求できなくなることもあるので、速やかに手続きを開始することが重要です。
また、正確な金額を算定するには、遺産総額を正しく算出することが必須となります。遺産調査能力は一般の人よりも弁護士のほうが優れていますので、請求をお考えの方はできるだけ弁護士に相談の上、手続きを進めたほうが賢明かと思われます。

遺言書でトラブルになるケースはほぼ類型化できます。遺留分、意思能力、効力などです。何が火種になるのかを熟知しているからこそ、問題予防力の高い遺言書作成をお手伝いすることができます。
言うまでもないですが、遺言書は作成者の意思を実現するためのものです。トラブルを予防することは大前提の行為であり、当事務所では「依頼者の思い」を大切に遺言書作成をサポートしています。
また、連携税理士と協力し、税金面まで考慮したアドバイスも可能です。分割方法ひとつで税金がガラリと変わることもありますので、不動産など大きな資産をお持ちの方は税金面まで含め、相続の仕方を考えておくことが重要かと思われます。

相続トラブルの中でも、不動産をめぐるトラブルは最も典型的なケースのひとつです。不動産は金銭のように数字でわけることが難しいですから、相続人の不満を生みやすいという側面があります。また、評価額も争点になりやすいですし、維持コストを巡って話し合いがまとまらなくなるケースもあります。どうしても折り合いがつかないのであれば、裁判手続きを通して解決するのが一般的な方法と言えるでしょう。 しかしながら、当事務所のように税理士との連携がある事務所であれば、税金面で合理的な分け方を提案することにより、相続人の溜飲を下げられることもございます。何かしらメリットのある形をご提示することで、スムーズに話し合いが進む可能性もありますので、お困りの方は一度当事務所までご相談ください。

遺留分を請求されたこと自体は回避することができません。しかし、請求者が提示している遺産の範囲が間違っていたり、請求者が生前贈与を受け取っていた場合などは請求金額を減らせる可能性があります。例えば不動産評価額についてです。不動産の評価方法はいくつかあり、相手は高額となる方法を採用する傾向があります。こうしたことをわからず請求に応じてしまうと、経済的不利益を被る可能性もあるので、相手の請求を鵜呑みにしないことが重要です。できる限り請求された側も弁護士に相談し、相手の請求内容が本当に適正なのか判断してもらったほうが不利益を被る可能性を減らせるでしょう。

生前、特定の相続人だけが贈与等を受けていた場合、「特別受益」の考えに従って相続分の調整を図れる可能性があります。具体的には、学費・住宅購入費・扶養の範囲を超える生活費などです。また、土地や建物を無償で使用していた場合も該当する可能性があります。
ただし、何が特別受益にあたるかということは、裁判手続きに進めば法的に線引きされることになりますし、立証資料が必要となります。有利に主張をするためには、弁護士に相談の上主張展開したほうが望ましいと考えられるでしょう。

生前、被相続人の財産維持・増加に関わっている場合、「寄与分」の考え方に従って相続分の調整を図れる可能性があります。今回のケースで言えば、被相続人の生活費や介護費用などをご自身（介護を行なった人）の財産から捻出していた場合は寄与分の主張をできる可能性が高いと考えられるでしょう。 ただし、親子には扶養義務があるため、裁判所のジャッジはそう甘くないのが実情です。一般的な介護をしていた程度では、寄与分と認められる可能性は低いと考えられます。裁判所にわかってもらうためには、金銭の流れがわかる証拠資料など（口座情報などでも可）を有効に使い、戦略的に主張することが重要となるでしょう。こうした点から考えても、主張を貫くのであれば弁護士に相談することをお勧めします。

被相続人に借金がある場合、相続放棄や限定承認を行うことで借金の相続を回避できます。
両者の使い分けとしては、マイナスの財産が明らかに多い場合は相続放棄を用い、プラスとマイナスのどちらが多いかわからない場合は限定承認が選択肢となります。 これら手続きの注意点は、時間的制約がつくことです。相続の発生を知ってから3ヶ月以内にこれらの手続きを行わなければなりません。何の意思表示もなく3ヶ月が過ぎてしまうと、単純承認（プラスもマイナスもすべて相続すること）とみなされてしまい、債務が相続人に移ってしまいます。裁判所への申述が必要な手続きとなるため、できるだけ弁護士等の専門家に依頼し、迅速に手続きを完了することが望ましいと考えられます。