遺言信託を使えば遺言書による相続をトータルサポート | 四ツ橋総合法律事務所　大阪オフィス

相続の事前対策として遺言書の作成はとても有効ですが、遺言書による信託サービスである「遺言信託」を利用する方も増えています。

遺言信託とは、実は2つの意味があるため、利用する際には中身についてよく確認することが重要です。

今回は、信託銀行などでも行われている遺言信託サービスについて詳しく解説します。

遺言信託とは遺言書のトータルサービス

遺言信託には、信託法における信託の意味もありますが、一般的には遺言書にまつわるトータルサービスのことを「遺言信託」ということが多いです。

当事務所の遺言信託をご利用いただければ、遺言書を作成するだけではなく、将来の遺言執行手続についても、全てのサポートを受けることができます。

遺言信託を利用することは、相続をされる側、する側、双方に大きなメリットがあります。

遺言書については、一度作成してそれで終わりというわけではありません。

遺言書を作成しても、亡くなるまでの間に遺言書を作成した時にはなかった資産を取得したり、病気や事故などで推定相続人が先に亡くなられてしまった場合には、すでに作成した遺言書の内容を加筆、修正する必要性が出てきます。

そんなときに、単に遺言書の作成だけご依頼いただいていた方については、再度修正について別途ご依頼いただく必要がありますが、遺言信託をご利用いただければ、軽微な修正等であれば、遺言信託の料金設定の中で対応することが可能です。

遺言書の修正は、やり方を間違えると遺言書が無効になったり、相続人同士が争いになってしまう可能性もありますので、少しの修正でも弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

遺言信託を利用すれば、遺言書の原本を弁護士に保管してもらえるため、基本的には紛失や隠蔽、改ざんといったリスクがありません。公正証書遺言を作成した時と同様に、安全性が担保されることは非常に大きなメリットです。

また、同時に遺言書において遺言執行者に指定していただければ、相続発生後の遺言執行についてもスムーズに対応いたします。

自筆証書遺言や秘密証書遺言で作成した遺言書については、家庭裁判所における検認手続が必要です。遺言信託をご利用いただいていれば、検認手続についてもワンストップで対応することができます。

このように、遺言信託を利用すれば、遺言書に関するありとあらゆる手続について、継続的にサポートを受けることができます。この点が、遺言信託の最大のメリットです。

当事務所は、遺産相続の対策として遺言書の作成をとても重要と考えており、当事務所で遺言書を作成いただければ、次のようなメリットがあります。

将来の相続において発生する相続税は、ほとんど遺言書の内容で決まるといっても過言ではありません。

たとえ同じ財産を相続する場合でも、誰が、どのように相続するのかによっても、相続税額に違いが出てくるため、遺言書を作成する際には、法定相続分や遺留分といった法的な部分だけでなく、税的な部分についても専門的に検討することがとても大切です。

そこで当事務所では、相続税に強い税理士と提携し、遺言書の作成にあたって事前に将来発生しうる相続税についてシミュレーションいたします。

遺言書については、弁護士の視点では最適でも、税理士の視点では違って見えることが多々あるため、遺言書の作成にあたって弁護士と税理士双方の意見を聞けることは、とても大きなメリットです。

遺言書の作成と合わせて、遺言執行者についても当事務所にご依頼いただければ、将来相続が発生した時についても、責任を持って遺言書の内容を実現いたします。

遺言執行者は必須ではありませんが、遺言書によって相続人を廃除したり、子供の認知をしたい方は、必ず遺言執行者の選任が必要です。

それ以外のケースでも、遺言執行者を選任すれば、預金口座の解約手続などについても、相続人全員の書類を集めることなく、遺言執行者単独で手続ができるため、遺言書に難色を示す相続人が出てきても、手続が停滞することなく、遺言執行者の権限によってどんどん進めていくことができます。

当事務所はこれまで遺産相続に関するご相談に力を入れてまいりました。
ご相談件数については1200件を超えています。

相続の問題は、画一的な解決方法がなく、ケースバイケースで考えて最適な解決策を導き出す経験値が弁護士に求められるのです。

当事務所の弁護士は、他の法律事務所と比較しても相続に関する案件に多く携わっておりますので、ご依頼者の方それぞれにとって最適な解決策を、オーダーメイド感覚でご提案することが可能です。

当事務所にご依頼いただければ、遺言書の作成から相続発生後の執行手続まで、全て含めてトータルでサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。