ご依頼の背景

被相続人の葬儀において、依頼者は相手方となる被相続人の母親および被相続人の弟から罵声を浴びるなどの状況でした。

依頼者自身は、被相続人と良好な関係を築いていたにもかかわらず、相手方から依頼者に対して、「渡すものはない」などといわれましたが、被相続人には土地や建物のも含めて1億円近い相続財産がありました。

また、依頼者の住んでいる建物などもありました。

しかし、依頼者自身で罵声を浴びせるような母親や弟を相手に対応することもできず、弁護士に依頼することとなりました。

依頼人の主張

相続財産については法定相続分にしたがって分配することを望んでおりました。

また、被相続人の納骨に関わる部分については依頼者自身が行うこと、今後も相手方と一切関りを持ちたくないことを希望されておりました。

サポートの流れ

まずは、受任直後に相手方へ受任通知を送付したところ、相手方においても代理人弁護士が就任しました。

その後、相手方から依頼者の使用している自動車が被相続人の会社名義のものであることからすぐに返却すること、会社関係の資料もすぐに返却することなどの要望が出されたため、弊所も代理人として対応を行いました。

他方で、被相続人の財産が多岐にわたっており、どの程度の財産がどこにあるのかもわからなかったため、共済についての照会、預貯金口座の照会、固定資産税の納付書などから不動産登記の確認などを行い、被相続人の財産を全て調査することから始まりました。

遺産が多岐にわたっている場合には、被相続人の財産が依頼時にすべて把握できていることの方が珍しいことから、被相続人の財産の調査に相当の期間をかけることとなりました。

その後、相手方の代理人と協議を行い、遺産の大半を占めていた金融機関へも足を運び、遺産分割協議を進めました。

結果

被相続人の財産のうち非上場の株式、会社からの借入金などについては税務の申告書類を基にして妥当な金額を調整することができました。遺産の分配方法についてはまとまっていたものの、納骨に関わる部分で双方の折り合いがなかなかつかない状況がつづきました。

しかし、この点については仮に法的手続を行っても判断される部分ではないこともあり、法的手続を行わずに両者が納得できる形で遺産分割協議書を作成することができました。

また、当初の依頼者の希望であった互いに今後干渉しないという文言も入れることができました。