預貯金の申告漏れを防ぐための方策について

相続税税務調査の実態｜預貯金の申告漏れ指摘の内容について

Aさん（世帯主）が亡くなりました。
Aさんの家族は、配偶者、長男の3人家族で、Aさんが保有する財産や、Aさん所有の物件の家賃収入、Aさんが経営する会社からの役員報酬もすべて配偶者が把握していました。
そのため、相続税申告にあたっては税理士に委任し、配偶者が知る限りの通帳などを見せ、無事申告を済ませました。

申告後1年程度経過した日に行われた税務調査で以下の預貯金の申告漏れが発見されました。

このように、相続税申告の調査では現預金の申告漏れが指摘されることが多いのが実情です。では、どのような手続きを実施すれば、申告漏れを防ぐことができるのでしょうか。それには相続税調査の実施状況や、現預金に対する調査の実態を確認することが必要となります。

相続税税務調査の実態｜相続税調査の現状と、税務署の目線でみる事前確認項目

細かい統計数値はここでは記載しませんが、平成27年から税法改正により相続税を算出する際の基礎控除の金額が減少したことにより、相続税の申告実績は年々増加している傾向にあります。

これらの申告に対して税務調査がどれくらい実施されているかというと、提出された申告書の約10%程度が調査の対象となっていることが国税庁の統計資料から計算することができます。

そして、税務調査を受けた結果、年度で多少のバラツキがあるものの、調査案件のうち約80%もの案件がなんらかの指摘をされ、追加納税、また、ペナルティが課せられている状況にあります。

この指摘のうち最も多いのが、預貯金の申告漏れとなっています。
相続財産の金額の構成比でみると、土地・建物などの不動産が約4割、現金・預貯金が約3割を占めています。相続財産額だけでみると不動産の占める割合が大きいので、これらの申告漏れの指摘が多くなるように思えますが、実際には現金・預貯金の申告漏れの指摘が圧倒的に多い現状となっています。

このギャップは、税務署が調査対象を選定する際に、なにをポイントにしているのかを理解すると見えてきます。

調査対象の選定ポイント（一例）
• ① 遺産額が一定額以上の事案
• ② 流動資産（預貯金や有価証券など）が多い事案
• ③ 被相続人が高額所得者である事案
• ④ 生前に多額の現金出金がある事案
• ⑤ 貸金庫がある事案

このような事案を調査対象として選定することになりますが、ここで知っていただきたいことは、税務署は被相続人やその相続人の過去の申告状況、通帳をすべて洗い出し、入出金の履歴を追いかけたうえで税務調査を実施するということです。
このような事前確認のなかで、例えば、以下のようなことを確認しています。

• 特定の銀行口座が相続税の申告書にのっていないこと
• 生前に多額の引き出しがあるが、過去に贈与税の申告書が提出されていない、現金として相続税申告書にのっていない、名義預金として認定すべき疑わしいものがあること
• 被相続人が死亡した後に保険会社から生命保険金の入金が相続人に対してあるにもかかわらずそれが申告書に財産としてのっていないこと

このように、預貯金の申告漏れは比較的簡単に調査前に発見することができるため、預貯金の申告漏れの指摘が多くなっています。逆を言うと、納税者に対して税務調査の通知をする場合、税務署はなんらかの申告漏れを確認していることがほとんどということです。

では、相続財産の多くを占める不動産に関連する指摘がどうなっているのかというと、相続財産としての不動産は、その評価方法が専門的かつ複雑であり、また正解がひとつではないこと、さらに、評価を下げる特例が各種用意されているという特徴があげられます。そのため、相続税申告の依頼を受けた税理士はこの不動産についての評価が最も慎重になり、また、時間と手間をかけることになります。しかしながら、調査で不動産の申告漏れなどを指摘される件数は、預貯金の申告漏れの指摘件数よりも著しく小さくなっています。

これは、税務署も短い時間で効率的に申告漏れを発見・指摘したいため、評価方法が複雑であり、また正解がひとつではない不動産についてひとつひとつ時間をかけて再評価することは効率的ではありません。
そのため、不動産の評価に明らかな誤りがある場合や特例の適用誤りがある場合を除き、預貯金の申告漏れを発見するほうが効率的な課税実務になるといえます。

以上からわかるように、相続税申告において気を付けるべき点は、現金・預貯金のうち、申告漏れをしているものがないかどうかのみに尽きるといっても過言ではありません。

では、相続人が預貯金の申告漏れをどのように防ぐのか、ということが相続税の申告にとって重要なポイントとなります。
被相続人の財産をすべて把握しており、それが一覧化されているなどの場合は問題にはならないため、被相続人は生前に財産を定期的に一覧化し、そのありかを相続人に伝えておくことが重要となります。ではそのような一覧がない場合はどのように被相続人の預貯金を把握するのでしょうか。次で確認していきたいと思います。

相続税税務調査の実態｜現預金の申告漏れがないようにするには

預貯金の申告漏れがないことを、以下の資料で確認していくこととなります。これらは税務署が調査対象を選定する際に行うものと同じ方法であり、これを相続人が丁寧に行うことで申告が漏れるおそれは少なくなりますし、また、税務調査自体が行われなくなる可能性もあがります。

相続人が相続の申告にあたって、以上のことをすべて確認していることは稀ではありますが、ここまでしてようやく預貯金の申告漏れの可能性をゼロに近くすることにできます。

また、相続財産が基礎控除額以下のため相続の申告が不要と判断する際にも原則として以上のことをしておかなければなりません。確かに把握している相続財産は基礎控除額以下かもしれませんが、これらの確認をすることで基礎控除額を上回り、結果として、無申告となっているケースがよくあるので注意してください。

相続税調査の実態｜事例への結論

話はさかのぼり、Aさんの事例をおさらいすると、指摘事項は以下のとおりでした。
繰り返しになりますが、相続税調査の指摘は預貯金の申告漏れの指摘がほとんどです。
Aさんは大変な資産家で預貯金額も相当多いものの、Aさん所有の不動産の金額はそれをはるかに上回っている状況にありました。しかしながら、税務調査での指摘はすべて預貯金の申告漏れでした。

これらの指摘は、さきほど記載した確認項目を丁寧に確認していれば防げていたはずです。

以上のとおり、Aさんの事例では基本的な確認作業をしていれば預貯金の申告漏れは防げたであろうと思われます。
税理士に依頼していたとしても、残高証明書だけを確認して相続税の申告を行う税理士もいますが、通帳履歴の確認を丁寧にしないとこのような指摘を防ぐことはできません。

なお、遺産分割などでもめている“争族”状態にあって、遺産分割の協議を弁護士に依頼した場合は、通帳履歴の確認を弁護士が細かく実施しますので、その確認は相続税申告の助けにもなります。
そういう意味で、遺産分割と相続税申告は弁護士と税理士セットで依頼することが効率的だといわれます。